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株をしている人は確定申告が必要です

株式投資をするときは金融機関で口座を作ります。
この時には3種類の中から選びます。
まずは一般口座があり、その他に特定口座があります。
特定口座には源泉徴収ありとなしがあります。
なしの方は、書類作成のための情報を金融機関が提供してくれます。確定申告は自分で行なわなければいけないものの、書類の情報を書き写すだけなの非常に簡単です。
一般口座は売買の情報を自分で計算しなければならないのでかなり面倒になるかもしれません。
申告が面倒でしたくないなら、特定口座で源泉徴収ありを選ぶのが良いと言えます。
一般口座でしか扱えない商品があるので、その商品への投資を希望するときのみ一般口座を利用するメリットがあると言えます。税金対策として税金を徴収されないタイプを選ぶと良い時があります。
所得税においては、利益が出れば確定申告が必要になりますが、20万円以下しかないときには免除されます。
自動的に徴収されてしまうと、年間の売買益などが20万円以下でも徴収されてしまうので、免除されるべき税金を払ってしまう可能性があります。
あまり売買益がないのであれば、節税対策のために自動的に徴収されない口座を作っておくのも方法と言えます。一般口座や特定口座の他にはNISA口座があります。
こちらは非課税口座で、NISA口座での取引で利益が出ても税金がかかりません。
1年の投資額に上限はありますが、初心者であっても上級者であっても税金対策として活用すべきでしょう。税金がかからないので、この口座にかかる確定申告は一切必要ありません。
株式投資をすると配当金が受けられますが、多くのケースでは払われるときに徴収されます。
この税金を少しでも取り戻そうとするなら、確定申告で配当控除の手続きを行いましょう。法人利益が二重に課税されるのを防ぐ仕組みとしてありますが、実際に配当控除を行っている人は少ないかもしれません。
行うときは申告分離課税ではなく総合課税で行う必要があります。
所得から控除されるのではなく、最終的に計算される税金から控除される税額控除になります。
配当金を多くもらう人なら、それなりに節税効果が得られます。

株で損した場合は確定申告した方がいいです

株式投資をするとき、一つの金融機関で行う人もいれば複数の金融機関を利用する人もいます。
投資をすると手数料がかかります。
各社で手数料のかかり方が異なるので、できるだけ手数料を安くしたいなら複数の金融機関を利用するのが良いと言えます。
その時の投資額によって手数料の安くなる金融機関を選べます。
特定口座の源泉徴収ありを選べば通常は確定申告は不要です。自動的に金融機関が申告や納税をしてくれるからです。しかし複数の金融機関を利用してそれぞれで利益と損が出ているなら、確定申告を行う必要があります。
金融機関同士で通算をしてくれないからです。申告をすれば、払い過ぎた税金を還付できます。
ある年の株式の売買結果が損になれば、通常は確定申告は不要です。
特定口座の源泉徴収ありであろうがなしであろうが必要ありません。
でも、将来の節税を考えるなら申告をしておくと良いかもしれません。実は3年間に渡って将来の利益と通算できる仕組みがあります。
ある年に損を出しても非課税ですが、次の年に利益が出ればそれに対して課税されます。
予め申告しておくと、その年の利益と過去の損が通算でき、利益が出た年の税金を減らせます。
一応過去に戻って修正申告などができますが、忘れるときもあるのでその都度行うと良いでしょう。NISA口座では適用されないので申告する必要はありません。
確定申告をするときに注意をしたいのが配当控除との関係です。配当金と通算しようとするときは申告分離課税での申告が必要になります。
しかし申告分離課税では配当控除は受けられません。配当控除を受けるには総合課税での申告が必要になります。
通算をしたいのか、配当控除を受けたいのかで申告方法を変えないといけません。

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